利用規約
概要
本利用規約は、Oja Immanuel Bacchus 株式会社(以下「当社」といいます)が運営するオンラインサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。当社は、Shopify その他当社指定のシステム又は外部事業者のサービスを利用して本サービスを提供する場合があります。
本サービスを閲覧、登録、掲載、購入、又はその他利用した場合、お客様は本規約及び当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
なお、本規約中の出店者向け条項は、法人その他の団体又は個人であっても事業として若しくは事業のために本サービスを利用する者に適用され、消費者として出店する者には適用されません。
第1条 - 適用範囲および定義本規約は、本サービスの閲覧、会員登録、店舗登録、商品掲載、購入、決済、配送、レビュー投稿その他本サービスに関連する一切の利用行為に適用されます。
本規約において使用する主な用語の意味は、次のとおりとします。
- 「出店者」とは、本サービス上で商品又は役務を掲載し、販売し、又は販売しようとする、事業者として本サービスを利用する会員をいいます。
- 「購入者」とは、本サービス上で商品又は役務を購入し、又は購入しようとする会員をいいます。
- 「店舗」とは、出店者が本サービス上で開設する販売用ページ、表示名、紹介情報その他販売活動の主体として表示される単位をいいます。
- 「総売上額」とは、購入者が本サービスを通じて対象取引に関して支払う又は支払うべき商品代金、送料、手数料その他名目のいかんを問わず当該取引に関連して受領される一切の金額をいいます。ただし、当社が別途定める税金、決済関連費用その他の金員を除く場合があります。
- 「当社利用料」とは、当社が本サービスの提供、運営、維持、出店機能の提供、商品掲載、集客、マッチング、本人確認、不正検知、コンプライアンス対応、決済関連支援、顧客対応支援、システム利用、サポートその他これらに付随又は関連する役務の対価として出店者から収受する販売手数料、システム利用料、プラットフォーム利用料、審査関連費用、月額利用料、従量利用料その他名目のいかんを問わない一切の金員をいいます。
- 「控除対象額」とは、返金額、返品対応費用、チャージバック、決済取消額、組戻し、返還金、決済事業者、カード会社、金融機関、配送事業者その他第三者に対する手数料、違約対応費用、配送回収費用、保管費用、再発送費用、廃棄費用、調査費用、弁護士費用、権利者対応費用、税公課、当社が立替払又は負担した費用、その他出店者が当社に対して負担する一切の債務をいいます。
- 「リスク留保額」とは、返金、返品、苦情、紛争、チャージバック、不正利用、法令違反、規約違反、決済事業者対応、権利侵害主張、行政対応、捜査対応その他の将来発生し得るリスクに備えるため、当社が合理的に定める率又は金額により留保する金額をいいます。
- 「純支払額(Net Payout)」とは、総売上額から、当社利用料、控除対象額、リスク留保額、税公課、決済関連費用その他本規約又は個別条件に基づき控除、留保又は相殺される一切の金額を差し引いた後に、なお残存する場合に限り認められる金額をいいます。
- 「関連アカウント」とは、同一人、同一法人、共通の代表者、実質的支配者、連絡先、住所、配送元、銀行口座、決済口座、端末、IPアドレス、在庫、商品情報その他の事情から、当社が合理的にみて同一又は実質的に一体と認めるアカウントをいいます。
当社が本サービス上に掲載するガイドライン、ポリシー、注意事項、ヘルプページ、審査基準、禁止事項一覧、料金表、手数料表その他のルールは、本規約の一部を構成します。
第2条 - アカウント登録および管理お客様は、本サービスの利用にあたり、真実、正確、最新かつ完全な情報を登録し、これを維持するものとします。
お客様は、自身のアカウント認証情報の管理及びアカウント上で行われる一切の行為について責任を負います。アカウントの貸与、共有、譲渡、売買、名義貸し、第三者への使用許諾をしてはなりません。
当社は、重複登録、虚偽登録、なりすまし、第三者情報の無断使用、本人確認不能その他当社が不適切と判断する登録について、登録拒否、利用制限、支払停止又はアカウント停止等の措置を行うことがあります。
第3条 - 本サービスの内容本サービスは、出店者と購入者が本サービス上で商品又は役務の取引を行うための場、機能、決済導線、管理機能、審査機能、表示機能その他関連機能を提供するマーケットプレイス型サービスです。
当社は、法令遵守、利用者保護、本サービスの安全性及び信頼性確保、運営上の必要性その他合理的な理由に基づき、本サービスの全部又は一部の仕様、表示方法、機能、利用条件、手数料、審査方法、提供範囲を変更することがあります。
当社は、必要に応じて、自動検知、キーワードフィルタ、価格異常検知、本人確認、追加資料提出要求、レビュー確認、配送確認、通関関連情報確認、モニタリングその他の措置を実施することがあります。
第4条 - 注文、返品および当社の立場本サービス上の個別の売買契約は、別途当社が自ら販売主体である旨を明示する場合を除き、原則として出品者と購入者との間で成立します。
当社は、プラットフォームの運営者として、掲載、表示、審査、通報受付、代金処理導線、情報管理、紛争時の調査協力等を行う場合がありますが、通常の個別売買契約の当事者ではありません。
商品の品質、安全性、適法性、説明内容、真正性、保証、販売権限、発送可否その他販売内容に関する第一次的責任は、当該商品を出品した出品者が負います。
返品又は交換は、本サービス上の表示、個別条件、当社又は出品者が別途定める返金ポリシーに従って取り扱われます。返金ポリシーを設ける場合は、次のURLを設定してください:返金ポリシー
第5条 - 出店者資格、表明保証および本人確認出店者は、法人その他の団体、又は個人であっても自己の事業として若しくは事業のために本サービスを利用する者に限られるものとし、消費者として本サービス上で出店することはできません。
出店者は、当社に対し、次の事項を表明し、保証し、継続的に維持するものとします。
- 自己が事業者であり、事業として又は事業のために本規約に同意し、本サービスを利用すること
- 自己が出品、販売、発送、許認可、表示、税務、知的財産、製品安全その他関連法令を遵守すること
- 当社に提供する登録情報、本人確認情報、事業情報、許認可情報、口座情報その他の情報が真実、正確かつ最新であること
- 自己又は自己の商品、取引若しくは表示が、本規約、法令、決済事業者のルール又は第三者の権利を侵害しないこと
当社は、出店者に対し、本人確認書類、法人確認書類、住所確認資料、電話番号その他連絡先、営業許可、輸出入関連許認可、販売に必要な資格又は届出、仕入先、商品の出所、成分表、仕様書、真贋資料、ラベル、パッケージ情報その他必要と判断する資料の全部又は一部の提出を求めることがあります。
当社は、上記資料の未提出、不備、真正性に疑義がある場合、又は追加確認に応じない場合、商品掲載の不承認、店舗機能の制限、純支払額の留保、アカウント停止その他の措置を行うことがあります。
第6条 - 商品掲載申請および審査本サービスにおける商品の掲載は、当社所定の方法により申請されるものとし、当社の確認、審査又はモニタリングの対象となります。
当社は、法令遵守、利用者保護、安全性、真正性、表示の正確性、ブランド保護、国際配送上の適法性、決済リスク、クレーム発生可能性その他の観点から、当社基準により掲載の可否を判断します。
当社は、次の場合を含め、理由を開示することなく掲載申請を拒否し、保留し、又は既掲載商品を削除することができます。
- 安全性、適法性、真正性又は出所の確認ができない場合
- 商品説明、画像、価格、数量、配送条件、効能効果表示等に不明確又は不適切な点がある場合
- 輸出入、通関、成分規制、知的財産権、消費者保護その他の観点から問題があると当社が判断した場合
- 当社、決済事業者、配送事業者、プラットフォーム提供者又は第三者に過大なリスクがあると判断した場合
出店者は、次の各号のいずれかに該当する商品、役務又は情報を、本サービス上で出品、販売、勧誘、広告、媒介又は取り扱ってはなりません。
- 法令に違反するもの又はそのおそれがあるもの
- 医薬品(市販薬を含みます)、医療機器、成分規制品、輸入規制品、輸出規制品その他各国法令上の制限対象となるもの
- 決済事業者、カード会社、金融機関、配送事業者、権利者、行政機関その他の関係者が取扱いを禁止し又は制限するもの
- 偽造品、模倣品、盗品、無権限販売品、転売規制違反品、第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害するもの
- 成分、効能、安全性、原産地、真正性、価格、数量、品質、状態その他重要事項について虚偽、誇大、欠落又は誤認を招く表示を伴うもの
- 反社会的勢力、犯罪行為、マネー・ローンダリングその他不適切な目的に利用されるおそれがあるもの
- その他、当社が本サービスの安全性、信頼性、適法性又は購入者保護の観点から不適切と合理的に判断するもの
また、出店者又は利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 本サービス外での直接取引、個人間DMによる勧誘、外部決済誘導、連絡先交換を通じた本サービス迂回
- 虚偽表示、過度な誇大表示、真実に反する在庫表示、架空出品
- 不当価格、異常価格、相場から著しく乖離した価格設定その他市場秩序を害するおそれのある行為
- 危険ワードを意図的に伏字、画像化、記号化等して審査を回避する行為
当社は、商品又は取引が上記に該当するか否かを確認するため、仕入先証明、真贋資料、許認可、製造販売元情報、在庫証憑その他必要資料の提出を求めることができます。提出資料が不十分で疑義が解消しない場合、当社は当該商品又は取引が上記に該当し、又はその疑いがあるものとして取り扱うことができます。
第8条 - 調査協力義務出店者は、当社が、取引、商品、表示、発送、返金、本人確認、許認可、仕入先、真贋、苦情対応その他本サービスに関連して資料、説明、証拠又は情報の提出を求めた場合、当社が別途指定しない限り、7日以内にこれに応じなければなりません。
不正防止、購入者保護、証拠保全、法令遵守又は関係機関対応のため緊急の必要がある場合、当社は、前項より短い回答期限を指定できるものとします。
出店者が前各項に従わない場合、当社は、疑義が未解消であるものとして、掲載停止、支払留保、アカウント制限、取引停止その他必要な措置を継続し、又は新たに講じることができます。
調査対応に要する費用は、法令上別段の定めがある場合を除き、出店者の負担とします。
第9条 - 当社利用料の発生、確定および不返還当社利用料の種類、料率、算定方法、発生時点、精算方法及び支払方法は、当社が別途定める料金表、個別条件、管理画面表示その他の方法により定めるものとします。
当社は、商品カテゴリ、価格帯、ブランド、本人確認状況、出店者属性、違反履歴、苦情率、返金率、チャージバック率、審査結果、法令上又は決済上のリスクその他合理的な事情に基づき、将来の取引及び未精算取引について、当社利用料率、リスク留保率、精算サイクル、支払条件その他の条件を個別に設定又は変更できるものとします。
当社利用料は、当社所定の時点で発生するものとし、遅くとも対象取引に係る決済が完了した時点で確定するものとします。
当社利用料は、法令上返還が義務付けられる場合又は専ら当社の責めに帰すべき事由により返還すべき場合を除き、返還されません。
出店者は、当社利用料が、商品掲載、集客、マッチング、システム提供、本人確認、不正検知、コンプライアンス対応、決済関連支援その他本サービスの提供対価として設定されることをあらかじめ承諾するものとします。
第10条 - 純支払額(Net Payout)および精算条件出店者に対して支払対象となる金額は、総売上額ではなく、純支払額に限られます。
出店者は、総売上額、購入者からの支払済額、決済完了額その他名目のいかんを問わず、純支払額が確定するまで、当社に対し、当該金額の支払請求権その他確定的権利を取得しないものとします。
純支払額は、次の各号のすべてが満たされた場合に限り、当社所定の精算サイクルに従って確定し、支払対象となります。
- 出店者が本規約、個別条件、法令、決済事業者のルール及び関係事業者の要件を遵守していること
- 商品の引渡し、役務の提供その他取引履行に関する確認が完了していること
- 返金、返品、苦情、異議申立て、権利侵害主張、チャージバック、決済取消し、紛争、調査その他未解決事由が存在しないこと
- 本人確認、口座確認、真贋確認、許認可確認その他当社又は関係事業者が求める確認が完了していること
- 行政機関、裁判所、捜査機関、決済事業者、カード会社、金融機関その他の関係者から、支払留保、停止、返金、資料提出その他の要請、指示又は命令が出ていないこと
純支払額が0円以下である場合、出店者に対する支払は発生しません。純支払額には利息を付しません。
決済フロー上、当社ではなく決済事業者その他第三者から出店者へ送金が行われる場合であっても、当社は、当該決済事業者その他第三者に対し、返金、取消し、支払停止、留保、振替取消し、相殺、資料提出その他必要な措置を指示し、又はこれらに連携できるものとします。
第11条 - 留保、相殺、充当および不払当社は、純支払額、総売上額相当額その他出店者に支払われ得る金額の全部又は一部について、返金、返品、苦情、紛争、チャージバック、不正利用、規約違反、法令違反、決済事業者対応、権利侵害主張、行政対応、捜査対応その他のリスクに備えるため、合理的に必要と判断する期間及び範囲で留保することができます。
留保期間は、当社が合理的に必要と判断する期間とし、通常180日を目安とします。ただし、紛争、調査、捜査、行政対応、決済事業者対応、権利者対応その他未解決事由が存続する場合、当社は当該期間を延長できます。
当社は、留保した金額及び未精算の純支払額を、次の各号の支払又は補填に充当し、又はこれらと相殺することができます。
- 購入者に対する返金、返品対応、再配送、回収、保管、廃棄その他被害回復又は取引解消に要する費用
- チャージバック、決済取消し、組戻し、返還金、返金手数料、決済事業者手数料、カード会社関連費用、金融機関関連費用その他決済関連費用
- 権利者、行政機関、裁判所、捜査機関、配送事業者、決済事業者、カード会社、金融機関その他第三者から当社に請求され又は当社が負担した損害、費用、手数料その他一切の金員
- 調査費用、弁護士費用、専門家費用、社内対応費用その他合理的な費用
- 当社利用料、月額費用、システム利用料その他本規約に基づき出店者が当社に支払うべき一切の金額
- 出店者が当社に対して負担するその他一切の債務
当社は、出店者本人に関するアカウントのほか、関連アカウントに係る当社に対する債務又は当社からの支払予定額とも相殺できるものとします。
法令、裁判所若しくは行政機関の命令、捜査機関の要請、又は決済事業者、カード会社若しくは金融機関の要請若しくはルールにより、出店者に金員を支払うことが適切でない又は許容されないと当社が合理的に判断した場合、当社は、法令上許容される範囲で、その全部又は一部を出店者に支払わないことができます。
第12条 - 既払金の返還請求および負残高当社又は当社が連携する決済事業者その他第三者が出店者に対して金員を支払った後であっても、当該金員の全部又は一部が、本規約、法令、決済事業者ルール又は第三者対応上、返金、返還、相殺、取消し又は回収の対象となることが判明した場合、当社は、出店者に対し、当該金額の返還を請求できるものとします。
出店者は、当社から前項の請求を受けた場合、当社が別途定める期限がある場合を除き、請求受領日から7日以内にこれを支払うものとします。
出店者に負残高が生じた場合、当社は、将来発生する純支払額、関連アカウントに係る支払予定額その他当社が出店者に対して負担する債務と相殺することができ、なお不足があるときは、出店者は当社の請求に従い直ちにこれを支払うものとします。
当社は、前各項に基づく返還請求又は回収に関し、必要な範囲で法的措置、保全措置その他の回収措置を講じることができます。
第13条 - 取引停止、キャンセル、無効化および本サービス上の不成立扱い当社は、出店者又はその商品若しくは取引について、次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく、又は通知後に、次項の措置の全部又は一部を講じることができます。
- 本規約、個別条件、法令又は関係事業者のルールに違反した場合又はその疑いがある場合
- 禁止商品等の出品又は販売があった場合又はその疑いがある場合
- 虚偽申告、なりすまし、名義貸し、不正利用、不適切な表示、反社会的勢力との関与その他不適切な行為があった場合又はその疑いがある場合
- 購入者保護、法令遵守、不正防止、権利保護、決済保全その他の観点から必要がある場合
- 当社又は第三者に損害、費用、信用毀損その他の不利益が発生し、又は発生するおそれがある場合
当社は、前項の場合、次の各号の措置を講じることができます。
- 商品又は役務の非表示、削除、販売停止
- 新規受注の停止、注文受付停止、取引停止
- 注文又は取引に関するキャンセル処理、取消処理、無効化、返金、決済取消し、振替取消し、チャージバック対応その他必要な処理
- 出店者アカウント又は関連アカウントの全部又は一部の機能制限、一時停止、解除
- 純支払額、総売上額相当額その他出店者に支払われ得る金額の全部又は一部の支払留保又は不払
- 前各号に付随し又は関連して当社が必要と認める一切の措置
当社は、前各号の措置を講じた場合、当該取引を、本サービス上において当初から成立しなかったもの、又は有効に維持されないものとして取り扱うことができます。ただし、法令上又は決済上必要な記録保存、返金、相殺、資料提出、情報提供、費用回収その他の事後処理は妨げられません。
当社は、証拠保全、会計処理、法令遵守、関係機関対応その他正当な理由に基づき、停止、キャンセル、無効化又は返金後も、当該取引に関する記録、ログ、通信履歴、発送履歴、決済履歴その他の情報を保持できます。
当社は、詐欺防止、証拠保全、捜査協力、第三者保護その他合理的理由がある場合、措置理由の全部又は一部を開示しないことができます。
第14条 - 購入者の責任、配送および輸入規制確認購入者は、購入前に、商品説明、価格、数量、配送条件、配送先制限、返品条件その他の情報を自ら確認し、自己の責任で注文を行うものとします。
配送日数、通関完了時期、到着予定日は目安であり、保証されません。配送業者、通関、天災、戦争、感染症、規制変更その他当社又は出品者の合理的支配を超える事由による遅延について、当社は責任を負いません。
購入者は、自身の居住国、配送先国又は通過国における輸入規制、通関要件、持込制限、成分規制、数量制限その他適用法令を自ら確認する責任を負います。
違法輸入、通関差止め、没収、返送、破棄、追加課税、罰金その他の不利益が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第15条 - ログ保存、監視および情報提供当社は、本サービスの安全性確保、法令遵守、不正防止、紛争対応、問い合わせ対応、監査対応及び運営改善のため、出品履歴、審査履歴、注文履歴、決済履歴、配送関連記録、アクセスログ、通信記録、通報履歴その他必要なログを保存することがあります。
当社は、危険ワードフィルタ、異常取引検知、本人確認、不正アクセス検知、レビュー確認その他の監視措置を行う場合があります。
当社は、法令上認められる範囲で、購入者保護、権利保護、不正防止、被害回復、法令遵守、決済保全、紛争解決その他正当な目的のため、出店者の登録情報、本人確認情報、事業情報、口座情報、取引情報、配送情報、決済情報、通信履歴、アクセスログその他必要な情報を、行政機関、警察、裁判所、捜査機関、決済事業者、カード会社、金融機関、配送事業者、権利者その他正当な権限を有する者に開示又は提供できるものとします。
利用者は、当社が前項に基づき関係機関と連携するために必要な協力を行うものとします。
第16条 - 知的財産権およびフィードバック本サービスに関する商標、ブランド、ロゴ、テキスト、画像、デザイン、レイアウト、データベース、ソフトウェア、表示形式その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上のコンテンツを複製、転載、配布、改変、公衆送信、二次利用等してはなりません。
利用者が当社に対し、提案、要望、レビュー、アイデアその他のフィードバックを送信した場合、当社は、当該フィードバックを本サービスの改善、宣伝、運営その他の目的で無償で利用できるものとします。
第17条 - 第三者サービスおよび個人情報の取扱い本サービスは、Shopify その他第三者のサービス、決済機能、配送連携、外部ツール等を利用して提供される場合があります。当社は、当該第三者サービスの継続性、完全性、適法性又は無停止動作を保証しません。
当社が本サービスを通じて取得する個人情報その他利用者情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
当社は、本サービス提供、本人確認、不正防止、審査、決済処理、配送手配、問い合わせ対応、法令対応、運営改善その他必要な目的のために、利用者情報を利用し、法令及びプライバシーポリシーに従って第三者へ提供又は委託する場合があります。
第18条 - エラー、不正確な情報および保証の否認本サービス上の記載には、商品説明、価格、在庫、送料、配送日数、成分情報、掲載可否その他に関し、誤記、脱漏、表示遅延又は不正確な情報が含まれる場合があります。当社は、事前通知なく、これらを訂正、更新、変更し、又は注文や掲載をキャンセル、停止若しくは削除することができます。
本サービスは「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供されます。当社は、本サービスの正確性、完全性、有用性、継続性、安全性、エラー不存在、特定目的適合性等について、法令上許容される範囲で保証しません。
当社は、出品者又は購入者による行為、掲載内容、配送、通関、品質、適法性、真正性、権利侵害の有無等について、当社の故意又は重過失がない限り保証しません。
第19条 - 責任の制限法令上許容される最大限の範囲で、当社は、本サービスの利用又は利用不能、掲載、購入、配送、通関、決済、レビュー、第三者サービス、情報の誤りその他本サービスに関連して生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
消費者契約法その他強行法規により本条の一部が無効となる場合、当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該利用者が当社に対して直近12か月間に現実に支払った手数料その他対価の総額を上限とします。
第20条 - 補償、終了後の効力および契約終了利用者は、自らの法令違反、本規約違反、第三者権利侵害、虚偽説明、禁止商品の出品、輸入規制違反その他自己の責めに帰すべき事由により、当社又は第三者に損害が生じた場合、その一切を賠償し、当社を防御し、免責するものとします。
当社は、利用者が本規約に違反した場合、又は本サービスの継続利用が不適切と判断した場合、通知の有無を問わず、本サービスの全部又は一部の利用を終了させることができます。
本規約の終了、出店者アカウントの停止、解除又は退会後も、第5条から第15条まで、第16条、第18条、第19条、本条及び当社の出店者に対する損害賠償請求権、費用償還請求権、返還請求権、相殺権その他一切の権利は、有効に存続するものとします。
第21条 - 分離可能性、規約変更、準拠法および連絡先本規約の一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
当社は、必要に応じて本規約の全部又は一部を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に表示した時点又は当社が別途定める効力発生日から効力を生じます。利用者が変更後も本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
Oja Immanuel Bacchus 株式会社
メール:oja81464@gmail.com
住所:東京都港区南青山2-2-15 Win Aoyamaビル UCF635
電話:03-6868-4585
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